むすぶひと、つなぐひと

中部地域の注目パーソンにインタビュー!

番外編
受け入れ先も
利用者も拡大中!
株式会社おてつたび
代表取締役CEO 永岡里菜さん(1/2)

February 09. 2023(Thu.)

「交流Style」の前身「交流」で、過去にご紹介した方のその後に迫ります。
今回は、2020年9月にご登場いただいた株式会社おてつたびのCEO・永岡里菜さんに、現在の「おてつたび」について伺いました。

ー過去のご紹介記事はこちら
【「交流」no.117 P2〜5】

注目のサービス「おてつたび」の今とは?

“おてつだい”と“旅”をかけ合わせたサービス「おてつたび」。
人手不足の地域と日本の魅力を体感したい若者を結ぶ事業として、2018年に永岡里菜さんが立ち上げました。永岡さんは、三重県尾鷲市生まれ、愛知県名古屋市育ち。子どもの頃、夏休みに祖父母がいる尾鷲市で過ごした経験が「おてつたび」の原点だそうです。

地域の事業者と若者のマッチングが成立すると、事業者は手数料を支払い、参加する若者は事業者のもとで働きながら地域と交流します。そうすることで、地域の側は地元の魅力発信と拡散、若者は旅行を楽しめるとともに人との交流や知見の広がりなどを得ることができます。

広報誌「交流」でご紹介したのは2020年の秋。「おてつたび」誕生のお話やサービスの魅力、コロナ禍での取り組みや今後について伺いました。

「おてつたび」の仕組み

登録事業者もユーザーも、規模が拡大!

あれから受け入れ先はさらに広がり、さまざまなメディアにも取り上げられ、事業規模も拡大しました。
2022年12月の時点で、登録事業者数は全国47都道府県890事業者。業種は、一次産業と旅館などの観光業が中心ですが、それ以外にもゲストハウスやキャンプ場、酒造会社や水産物の加工業者、飲食店など多種多様になりました。また登録しているユーザー数は2.9万人を超え、大学生や社会人、転職活動中の方、さらに主婦やシニア世代など幅広い層に広がったそうです。

「おてつたび」の魅力を知る人がどんどん増えている

コロナ禍でも、さまざまな施策を打ち出す

初めてお会いした2020年は、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた頃でした。参加者の移動や人と人とのコミュニケーションが重要な「おてつたび」にとって、その影響は計り知れないものでした。しかし、そんな中でも永岡さんは前向きに考え、当時人手が余ってしまった観光業と人手がほしい一次産業の事業者を同じ地域内で結びつける「おてつたび+(プラス)」や、宿泊事業者の情報交換の場「お宿会議」の立ち上げ、SNSでオススメの宿を応援する「#お宿応援プロジェクト」といったサービスを打ち出し、行動に移しました。
「『お宿会議』をきっかけに出会った方々と今でも繋がっています。私たちの思いに共感していただける機会になり、実際に『おてつたび』の受け入れ先としてご利用いただくことになった方もいらっしゃいます。また当初は宿泊業の方の利用を想定していた『おてつたび+(プラス)』は、飲食関係者をはじめ予想外の方々から、“生産現場に行ってみたい!”というお問い合わせが多く寄せられ、Win-Winなマッチングが実現しました」

コロナ禍でも積極的に活動した。

「おてつたび」は持続可能な社会にも貢献

今では、もう当たり前のように社会に持続可能性の考えが広がっています。「おてつたび」は、そんな時代性にもマッチしています。永岡さんは、「おてつたび」が貢献できることは2つあると語ります。
「1つ目は、人材をシェアすることです。人口減少が進む中で、人材をシェアし、地域に関わり、支え合える仕組みは社会に大きく貢献できるはず。『おてつたび』を通じて、一人が二役にも三役にもなりながら、地域が支え合う世界の実現を目指しています。その実現には、受け入れ先、参加者、そして私たちが『三方よし』でなければ続かないでしょう。そして2つ目は、旅行・観光に対してのサステナビリティです。有名観光地に多くのお客さまが集まる『消費者目線の観光』では、観光地の疲弊を招きます。そうではなく、『地域の仲間になり貢献できる旅』の形で、これまで注目されにくかった地域にも人が訪れる新しい流れを作り、観光地の分散化、大量消費の緩和、日本各地の魅力の再発掘を実現することで、持続可能な旅行・観光に貢献できると考えています」

プロフィール

株式会社おてつたび 代表取締役CEO
永岡 里菜(ながおか りな)
三重県尾鷲市生まれ。高校卒業までを愛知県名古屋市で過ごす。千葉大学卒業後、イベント企画・制作会社での勤務や農林水産省と和食推進事業を立ち上げる仕事への参画を経て、2018年「おてつたび」を起業。
株式会社おてつたび
人手不足に悩む地域の事業者と旅を楽しみたい若者を結びつけるプラットフォームサービス。若者は労働力やスキルを提供し、地域の事業者は交通費に相当する報酬を支払うことでお互いに満足できるという仕組み。

MAP

〒151-0053東京都渋谷区代々木3-31-12(本社)
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